日本人の意識

歯科医療の今の現状を見るにつけ、日本人の口腔内に対する意識の高低差を何とか埋めないとだめかな？と思っています。

押しなべてすべての方が口腔内にもっと気を使うと言うのはなかなか無理にしても、あまりに無頓着な他人と、異常なくらいに神経質な人の差が結構大きすぎるかな。

しばらく前に急患で飛び込んできた「ホスト」君。髪型や洋服にはかなり金を使っているよう。

口腔内は惨憺たる状況、上顎第一大臼歯がPerで腫れ上がっている。

早速圧力を下げるべく穿通して投薬して、彼の価値観を見直してもらおうと、後日の来院を待つも音沙汰無し。しまった、急患で時間が無くとも、もっとあそこで詳細な説明をすべきだったか？

しかし、他の患者さんの予約を押しのけての来院に、あれ以上時間を割くわけにもいかなかったし・・・。

それにしても今の歯科の点数、こういう人たちにきちんと説明して、納得して治療を受けてもらう体制が取り入れられているだろうか？

これで国民の健康を守れと言うなら、「無理」と断言しておこう。

久しぶりに書き込み

久しぶりに書き込みいたします。

最近少しずつマスコミの動きと来年の改定の関連が解明されてきました。
事の始まりは昨年末の不可解な疑義解釈の出方です。
技監会議において議論された内容がしばらくして疑義解釈として歯科医師会経由で歯科医師会会員に送られてくるという、今までにはない状態が何かを暗示していると思えましたが、どうやらそのなぞが少し解けてきました。

18年改定において日歯の渡辺保険担当の言っていた歯科疾患管理料の算定用件が、ほとんど厚労省に否定されるという、大久保会長が言っていた「厚労省と良い関係が築かれている」という話とは真逆の結果が出ております。
どうやら、来年改定に向けて、あの屈辱的な16年改定の復活をもくろんでいる厚労省内部の人間がいるという情報が出てきました。
来年改定までもう一年を切った今、かなり危機的な予想をして我々は改定に向けた取り組みを始めないと。来年の4月にあっという事態を招きかねないことを今お伝えしておきたいと思います。

北海道での窓口負担金ゼロの事件

もう皆さんご存知だと思いますが、北海道の歯科医院でＮＰＯ法人を使った患者窓口負担金の無料化のごまかしが発覚いたしております。
この手の方法はいくらでもありえるわけで、法の網なんてものはいくらでもすり抜けられるものだが、それに対して、速やかに対応できない厚生労働省の対応はあまりにもふがいなく、普段普通の歯科医院に対して行っている指導なんかとなんでこうも違うのかな？と不思議でならない。
どう考えても窓口負担金のサービス事業であることは明白で、こういうものを取り締まれないなら普段あまり偉そうなことを言ってもらっちゃ困るんだけどね。
これがあいまいに、あるいはいつまでも結論が出ないようなことがあるようなら、私は問題提起をしようと思います。

財界の思いのまま？

派遣従業員、非正規雇用、期間労働者、呼び方はさまざまだけどいわゆる正規の従業員ではない人たちを雇ってきた大企業が、景気の悪化を理由に雇用を解除する。
一見、当たり前のように見られがちであるが、そもそもこの制度を都合よく利用したくて財界が推し進めてきた雇用形態が雇用法と言う法律上認められてしまってきた。
彼らのご都合主義は、儲かっている時はさらに儲けを出すために、下請け企業に値下げを強要する、非正規労働者を使って安月給で人件費を節約する、そして不況となれば操業を減らして非正規労働者を解雇する。
どんな事態になっても自分たちだけ生き残れるシステムを政府自民党と共同で作り上げてきた結果である。
それが証拠には、好景気の時でさえ下請け企業も、非正規労働者も決して儲かることはないのである、ただ生き延びるだけが好景気、不景気では職を失うだけ。
好景気時の就業率のアップはすべて非正規の就業でごまかされてきただけなのだから。
これを自由主義と呼ぶのなら、そんなものくそ食らえである。

３D画像の閲覧ソフト

近年インプラントなどの用途に歯科用のCTスキャン、あるいは病院に依頼して頭部のCTスキャンを撮影してもらっている医院もあると思います。
自院にCTスキャナを導入している医院はCTスキャナに付属してきている３D画像用ソフトを使っておられるかと思うのですが、いまひとつ細部の鮮明さにかけたり、角度を変えたりするのに不便を感じていたりしませんか？
また他院に依頼してCTを撮影してもらっている医院は、CTのデータ（Dicomファイル）がCDに入って送られてみても、閲覧するソフトがなく、高価なソフトを購入したり、適当なソフトで２Dで見ていたりという話もよく聞きます。
そこで、私自身CTスキャナで他院で撮影してもらった画像を３D閲覧するために、しばらくいろいろフリーソフト（無料）を探しまくって、最高のものに出会えて、これしかないと今思っているものをご紹介します。

インターネットの接続できる環境をお持ちの方は検索エンジン（YAHOOやGoogle）で「リアリア」と打ち込んでみてください。先頭に出てくる「インテージリアリア」と言うソフトがそれです。
無料であり、数百万円相当のソフトに匹敵、あるいはそれ以上のレベルのソフトが使えます。
これは一度試してみる価値ありです。

11月13日の朝日新聞朝刊

トヨタの相談役の奥田氏が「厚労省いじめをするマスコミなんてスポンサーしてやらない」発言をしていますね。
大企業のおごり、思い上がりもはなはだしい発言です。
まるで「日本の国は俺が仕切っているんだ」的発言ですね、まことに幼稚としか思えません。

こう言ってもなかなかピンと来ない人もあるかもしれないですが、そもそも今の医療の問題点、この諸悪の根源のかなりの部分は経団連をはじめとする、経済界にあるのです。
私の手元に2000年に経団連が出した今後の医療に対する展望の論文がありますが、その中身は今現在起こっている医療福祉の混乱の原因そのものが書かれております。
年金問題、電子化（レセオンライン化）問題、老人医療の独立化、医療の合理化、医療費削減、すべて実は政府や政治家が考えてやってきたというより、経済界が考えて厚労省のやらせてきたことなんですね。

つまり、医療や福祉は経済問題としての視点でした見られていないから、儲からないことはやらない、という企業論理が働いてしまっているんです。

今、国民が怒っているのは、年金をごまかしたり、記録をいい加減にして紛失したり、給与額を勝手に書き換えて納入率をごまかしたり、年金の運用をごまかしたりという、あまりにいい加減なことをしてきた厚労省役人と、それを管理するべき義務を放棄してきた政府に対するものなんです。
これに対し、奥田氏が怒りを表すということは、逆に言うとこれらのいい加減なことをやらせた首謀者も経済界そのもの？と思わせる内容です。

逆に言ってやりましょう、日本の国を駄目にしてきたのもお前だよって。

ルールと医療の狭間で

保険に深くかかわればかかわるほど、ルールと本来の医療との狭間に悩まされることが多くあります。

特に現在のまったくポリシーが無いというほどの厚労省の考え方で、改定のたびに医療行為の定義までもがころころ変わるようでは、保険医に指導する上でも、医療としてどうだということが言えない状況ではないでしょうか。

ましてや、単科であれほど分厚い青本を作られて、事細かに解釈を決めて、それを改定でいとも簡単にひっくり返すというのは、「今までの考えは実は何も考えていませんでした」と言っているようなものですよ。
結果全国で県ごとに解釈が存在し、ある県では査定が極端に多いという現象が起こってくるんです。
関東圏では今指導が厳しくなっていると聞きますが、指導なんてそもそも丁寧に保険の算定についての理解を深めるためのもんでしょうが。警察の取調べみたいなことをやって、何を考えているんでしょうね。
その社会保険事務局が「レセ抜き取り」をやっていたなんて、おいおい、他人を馬鹿にすんじゃないよって言いたいですよ。