財界の思いのまま？

派遣従業員、非正規雇用、期間労働者、呼び方はさまざまだけどいわゆる正規の従業員ではない人たちを雇ってきた大企業が、景気の悪化を理由に雇用を解除する。
一見、当たり前のように見られがちであるが、そもそもこの制度を都合よく利用したくて財界が推し進めてきた雇用形態が雇用法と言う法律上認められてしまってきた。
彼らのご都合主義は、儲かっている時はさらに儲けを出すために、下請け企業に値下げを強要する、非正規労働者を使って安月給で人件費を節約する、そして不況となれば操業を減らして非正規労働者を解雇する。
どんな事態になっても自分たちだけ生き残れるシステムを政府自民党と共同で作り上げてきた結果である。
それが証拠には、好景気の時でさえ下請け企業も、非正規労働者も決して儲かることはないのである、ただ生き延びるだけが好景気、不景気では職を失うだけ。
好景気時の就業率のアップはすべて非正規の就業でごまかされてきただけなのだから。
これを自由主義と呼ぶのなら、そんなものくそ食らえである。